2017-11-20 第195回国会 衆議院 本会議 第5号
また、今回の総選挙における公約では、地元特産品の開発、販路拡大への支援、観光客を呼び込む観光地域づくり等によるローカル・アベノミクスの実現等を国民の皆様に約束いたしました。 もう一つ、地方創生の起爆剤になると考えているのは、地方大学の振興です。
また、今回の総選挙における公約では、地元特産品の開発、販路拡大への支援、観光客を呼び込む観光地域づくり等によるローカル・アベノミクスの実現等を国民の皆様に約束いたしました。 もう一つ、地方創生の起爆剤になると考えているのは、地方大学の振興です。
それから、外国人観光客の地方への誘客のために、テーマ性やストーリー性を持った全国で七つの広域観光周遊ルートを認定した上で、地域資源の磨き上げや観光地域づくり等を支援しているところでもございます。 さらに、免税店を地方に広げるというような取り組みも今やっておりますし、今先生御指摘いただきましたような、ジャパンレールパスの利便性の向上、これにも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
安倍内閣においては、少子化は我が国の社会経済の根幹を揺るがしかねない深刻な問題であるとの危機意識のもと、育児休業給付の引き上げや本年四月からの子ども・子育て支援新制度の実施に加え、地方創生による、若者が安心して仕事や結婚、子育てができる地域づくり等、少子化に歯どめをかけるための総合的な取り組みを推進しています。
お尋ねの試算につきましては、平成二十四年度に国土交通省が行ったものでございますけれども、今後、人口減少、高齢化等の急激な進行により、所有者の所在の把握が難しい土地が増加すれば国土管理や地域づくり等に障害になるおそれがあるという問題意識から、二〇一〇年から二〇五〇年までの間に発生する所有者の所在の把握が難しい農地と森林の面積について、どの程度になるかという試算、推計を行ったものでございます。
そうすることによって、少子化とか高齢化、国際化、あるいは地域づくり等の地域課題に対する実践力のある人材の育成ができると期待をして、今やっているところでございます。 次に、国への要望を三点ほど申し上げたいと思います。
また、環境省におきましても、エネルギー対策特別会計を活用し、再生可能エネルギーを活用した低炭素型の地域づくり等を促進するため、農林水産省が執行面において協力する事業として、地域のニーズや特性を生かした地域協働による低炭素地域づくりのための計画策定等の支援として十五億円、必要な設備導入等の支援といたしまして約五十億円、それからバイオガスを広く地域に利用するモデル的な取り組みへの支援として十五億円といった
○国務大臣（太田昭宏君） 人口減少、高齢化の急激な進展の下で、所有者不明の土地が増加すれば国土管理や地域づくり等の障害になるということで、国土交通省としまして、居住地とは異なる市町村に農地や森林を所有しているいわゆる不在村所有者の実態を把握しようということで、御指摘のように、二十三年度でありますけれども、インターネットを活用したアンケート調査を実施しました。
全国の自治体における自殺予防担当職員数が三百五十二人、五・一％増、児童相談担当職員数が六百二十一人、四・六％増、ＤＶ対策担当職員数が二百四十人、三・七％増加するなど、弱者対策、自立支援、地方消費者行政、図書館等の知の地域づくり等の本交付金の対象分野に従事する職員数が全体では二・三％増加するという体制の強化が図られました。
具体的には、産学連携ですとか、あるいは生涯学習、地域づくり等の支援、そして地域医療支援の四部門で構成をされておりまして、各部門には教授、助教授各一名の合計八名の専任スタッフを置くということを予定しております。
その役割といたしましては、地域産業の発展のための産学連携の共同研究ですとか、あるいは地域住民、職業人のための生涯学習機会の提供、また地域における文化活動の支援や、自治体支援の事業等を総括するための地域づくり等の支援、そして医療活動を通して地域住民の健康と福祉の向上を支援するための地域医療活動など、こういったものを幅広く実施することにしてございます。
本年二月二十三日には、阪神・淡路復興対策本部の設置期限を迎えましたが、今後とも、心のケア対策などの被災者の支援、産業の復興、安全な地域づくり等に取り組んでいく必要があると考えており、関係各省庁の施策が円滑に実施されるよう連絡会議を設置し、連携協力して、引き続き必要な復興対策を行ってまいります。
本年二月二十三日には、阪神・淡路復興対策本部の設置期限を迎えましたが、今後とも、心のケア対策などの被災者の支援、産業の復興、安全な地域づくり等に取り組んでいく必要があると考えており、関係各省庁の施策が円滑に実施されるよう連絡会議を設置し、連携協力して、引き続き必要な復興対策を行ってまいります。
町づくり、地域づくり等も力を入れておりますが、踏切道の改良促進、特に電線の地中化の推進には力を入れていきたいと思っております。 緊急防災対策等の推進等の政策課題に対応した事業を特に要望して予算を組まさせていただきました。
今後とも、恒久住宅への円滑な移行、産業の復興、安全な地域づくり等、本格的な復興に向けて全力を挙げてまいる所存でございます。 災害対策につきましては、阪神・淡路大震災以降、全般的な見直しを行い、その充実強化を図ってきたところでありますが、平成十一年度におきましては、特に以下の点を重点に取り組んでまいります。
今後とも、恒久住宅への円滑な移行、産業の復興、安全な地域づくり等、本格的な復興に向けて全力を挙げてまいる所存でございます。 災害対策につきましては、阪神・淡路大震災以降、全般的な見直しを行い、その充実強化を図ってきたところでありますが、平成十一年度におきましては、特に以下の点を重点に取り組んでまいります。
今後とも、恒久住宅への円滑な移行、経済の復興、安全な地域づくり等本格的な復興に向けての取り組みに全力を挙げてまいる所存でございます。 平成十年度の災害対策については、阪神・淡路大震災以降、充実強化した体制・制度に基づき、特に以下の点について積極的に取り組んでまいる所存であります。 まず、総合的な災害対策の推進についてであります。
今後とも、恒久住宅への円滑な移行、経済の復興、安全な地域づくり等、本格的な復興に向けての取り組みに全力を挙げてまいる所存であります。 平成十年度の災害対策につきましては、阪神・淡路大震災以降、充実強化した体制、制度に基づき、特に以下の点について積極的に取り組んでまいる所存であります。 まず、総合的な災害対策の推進についてであります。
これらとあわせて、現下の最重要課題であります阪神・淡路地域の復興につきましては、私自身、阪神・淡路復興対策本部副本部長として、住宅を初めとする生活の再建、経済の復興、安全な地域づくり等の諸課題について引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。 以上、国土行政に関する所信を申し述べました。
○中尾国務大臣 御指摘のとおりで、確かに、生活者重視の社会資本整備、そういう中にあって、今の全体的な構図のバランスをある程度変えていく、言うなれば、全体のグローバリゼーションの中からハーモナイゼーションを求めていくべきだというような御指摘とお受けとめいたしましたが、私も全く同感でございまして、できるならば、安全で快適な暮らしの実現、魅力と活力のある地域づくり等、いずれも国民生活と密接なかかわりのあるものでございますから
一方で、公共投資基本計画等の考え方に沿いまして、住民に身近な社会資本の整備、少子・高齢化等に対応いたしました福祉施策の充実、あるいは地震災害等の災害に強い安全な町づくり、自主的、主体的な活力ある地域づくり等、現下の重要な政策課題を推進していく上で地方団体の担うべき役割は、御承知のようにまことに大きいものでございます。